安藤優子｢このままでは女性議員は絶対に増えない｣私が社会学者として自民党を研究するこれだけの理由

※本稿は、安藤優子『自民党の女性認識　「イエ中心主義」の政治指向』（明石書店）の一部を再編集したものです。

■安倍政権はジェンダー平等に目覚めたわけではない

安倍晋三が「女性が輝く社会」を高らかにかかげて政権の座に返り咲いたのは、2012年12月も押しつまった26日のこと。

きわめて保守的な政治信条で知られる安倍首相がなぜ女性政策を政権の「売り」にするのか、安倍はリベラルに舵をきったのか？　それとも選挙対策か？　などと様々な憶測を呼んだが、安倍首相は政権発足後の施政方針演説でも「みなさん、女性が輝く社会日本を、ともに創り上げていこうではありませんか」と呼びかけ、あらためて女性政策が政権の柱であることを強調してみせた。

しかし、安倍政権がジェンダー平等に目覚めたのではないことは、「女性が輝く」というきわめて抽象的な表現を単に「女性が働くことができる」という言葉に置き換えれば、すぐに合点がいく。「女性が輝く社会」のための政策パッケージは、安倍自身が明確に位置づけているように、成長戦略、すなわち経済政策なのである。

■評価されるべきポイントはある

無論、安倍政権が成長戦略の柱のひとつに据えた「経済政策」としての女性政策をやみくもに否定するものではない。2015年8月に国会で成立した「女性活躍推進法」は、女性が働きやすい環境づくりについて、企業側が具体的に女性をどのくらい幹部に登用するかの数値目標や、実際の活躍状況についての報告義務を課したことは、それまで女性活躍に本気で取り組んでこなかった企業側の認識を一定程度変化させるに至った。

またこの法律には、「男女の人権が尊重され」との文言が挿入され、単なる経済政策としての「女性活用」のための法律ではなく、女性の人権も（男性とともに）尊重される労働環境づくりのための法律であることが明記されたことも、実効性はともかく、法整備という点からは評価される。つまり、多少なりとも人権の見地から、女性（と男性）が働く環境整備が行われるべきとの認識が盛り込まれたのである。このほかにも、女性が就労者の5割を占める非正規雇用に対しての賃金の引き上げの奨励や、幼児教育・保育の無償化は、主に女性を労働の現場に戻す一助になったことは、評価されよう。

■現実から乖離した政策

しかしながら、このような女性が働きやすくしようと後押しする政策が整備され、制度化されても、女性を取り巻く社会認識、女性をどのような眼差しで見ているか、つまり「女性に対する認識」が実はたいして変化していないのではないか？　という疑問がつきまとう。なぜならば、女性を労働の現場に戻すためのインセンティブを仕立てることと、女性そのものに対する認識の変化を促すことは、必ずしもイコールではないからである。

「女性が輝く社会」を掲げた安倍総理は、政権発足時から成長戦略を通じての積極的な女性登用の方針を明確にしていたという。が、そんな安倍政権の「意気込み」がいかに現実と乖離(かいり)しているかを示した例は、ご記憶かと思うが、安倍首相自身が2013年4月に日本記者クラブで行った成長戦略第二弾に関するスピーチで提示した、女性の育児休業を3年間とする「3年間抱っこし放題」政策である。実際には「3年間も職場から離れたら元の職場に戻れない」「産休を取ることにすら直接・間接的に偏見や差別がある」といった女性たちからの批判の声があがり、この「3年間抱っこし放題」政策は間もなく封印された。

この政策が示したのは、出産を経て育休を取ることへの現実的な女性への社会の眼差し（本書では「女性認識」と表現する）を理解していないという、ジェンダーの視点を欠いた、経済政策の限界である。

■女性への認識はまったく変わっていない

なぜ冒頭でこんな「昔」の話を引き合いに出したかといえば、「女性に対する認識」――女性をどのような眼差しで見ているか――がまったくと言ってよいほど変化していない現実が、ここにきて顕在化しているからである。少なくても「変化していない」ことについて、女性たちがようやく猛烈に声を上げ始めてはいるが、だからといって「女性に対する認識」が瞬く間に変化し更新されるわけではない。それほどこの社会に根づき育まれてきた「女性認識」は堅牢である。本書のテーマはそのような女性認識がどのように育まれてきたかを、戦後政権党として長らく日本政治を主導してきた自由民主党の政治指向の形成過程から解き明かそうというものである。

本書『自民党の女性認識』がこうした分析の仕方をとるのは、本書のテーマへの入口である「女性代表が国会においてかくも少ないのか？」という疑問に対して、自民党の「女性に対する認識」こそが日本の女性の政治参画への機会を奪う根本原因であるとの視点に立っているからである。

ただ、最近の「ジェンダーレス」「ジェンダーフリー」の議論に照らせば、「女性」「男性」と区別して検討すること自体に異論はあろう。が、ここでは、これまで男性が圧倒的多数派として営まれてきた政治の現実に、「なぜ女性参画が困難だったか」を分析することを目的としており、政治におけるジェンダーの多様性への理解や認知の貧弱さは本書では論じきれないテーマであることをご理解いただきたい。

■「森喜朗発言」が世に示した自民党の女性認識

本題を説明する前に、自民党の「女性認識」がどのようなものかを世に広く示すことになった発言に触れざるを得ない。2021年2月3日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が臨時評議会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したことである。発言の要旨は「女性は競争意識が高く、他の女性が発言するとみんな発言する。よって時間がかかる。組織委員会の女性はわきまえているから話も的を射ている」というもので、これのどこが「女性蔑視」なのかという指摘もあるが、ここで問題にしたいのは、「わきまえる」ことを女性が求められてきたことである。「わきまえる」とは「女性であることを十分に意識して出過ぎたことを言わない、やらない」と私には聞こえる。いわゆる「らしく」振る舞え論である。

■わきまえながら、男性に同化する生き方

少し話は飛ぶが、私自身がテレビ報道の世界に足を踏み入れた40数年前、与えられた役割は男性司会者の横に座ってうなずく「アシスタント」であった。硬派なニュースを扱うのは男性で、女性は天気予報や子供向けニュースを担当するのが当たり前で、女性はまさに添え物だった。つまりハナから「わきまえた」役回りしか与えられない時代だったのである。

これはあくまでも私自身の経験であるが、完璧なまでの「男社会」に居場所を創りだすために、「わきまえ」ながら、先輩男性記者たちと「同化」して見せ（女性らしく振る舞うことを封印してオジサン化して見せ）、決して先輩男性たちを脅かす存在ではないというサインを送りながら仕事をする方法論を取った。だから、森喜朗会長が会議にて前述のような発言をしたときに、そこに居た女性参加者たちは「笑って」見せたのだと、私は思っている。「わきまえる」「らしく振る舞う」ことが男性優位社会では、物事をスムースに運ぶための「対立」を避ける方法論になってしまってきたのである。

■女性を「イエ」に属する妻、母、娘として認識する

森喜朗発言は、あからさまな「女性蔑視」かどうかはさておき、自民党の政治指向における女性認識をきわめて端的に示したことは間違いない。なぜなら、「女性らしく」「わきまえる」べきとの認識は、本書がこれから明らかにしようとしている、女性を男性優位社会において「従属的」な存在として見なしていることに他ならないからだ。

「従属的」とは、女性を一個人として認識するのではなく、常に「家」―「イエ」に属する妻、母、娘として認識することである。「女性らしく」は、良妻、良母、良子女の枠組みからはみ出すことなく振る舞うことを意味している。このような自民党の政治指向を、本書では「イエ中心主義」と定義した。

「イエ中心主義」は造語であるが、本書の最大のテーマは、女性に対する認識が「イエ中心主義」の政治指向の形成過程で、どのように形作られ、また時の政治環境によって戦略的に再生産されてきたかを、戦後の自民党政治の保守再生の流れと共に見ていくことにある。同時に、「イエ中心主義」の政治指向が育んだ「女性認識」が、結果として女性議員の過少代表という現実を生んでいること、そしてそれは戦後から綿々と根を張って現在に至っていることもお分かりいただけると思っている。図らずも森発言は、「イエ中心主義」の政治指向が「現役」であることを示してくれた一例である。

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