ロシア、最高月給56万円でアジアから兵士を募集中、ロシア国籍も…　勤務先は高い可能性でウクライナ最前線

独占記事：ウクライナ戦争で世界の安定が不安定になる中、日本はNATO事務所開設に向けて協議中、外務大臣が発言

東京CNN ? 日本はアジア初となる北大西洋条約機構（NATO）連絡事務所の開設に向けて協議していると同国の外務大臣が水曜のCNNの独占インタビューで、ロシアのウクライナ侵攻により世界の不安定化が生じていると述べた。

今年広島で日本が主催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を１週間前に控えた林芳正外務大臣は水曜日、「すでに協議に入っているが、詳細はまだ決まっていない」と述べた。
林氏は、日本が地域安全保障の再考を余儀なくされた、ヨーロッパの国境をはるかに超えた影響を及ぼした出来事として、昨年のロシアのウクライナ侵攻を具体的に挙げた。
「私たちがこの件について議論している理由は、ロシアによるウクライナ侵略以来、世界がより不安定になっているからだ」と述べた。
「東ヨーロッパで起こっていることは、東ヨーロッパの問題だけに限定されるものではなく、ここ太平洋の状況に直接影響を及ぼします。だからこそ、東アジアにおける私たちとNATOとの間の協力が…ますます重要になっているのです。」

同氏は、日本は北大西洋条約機構の略称であるNATOの条約加盟国ではないが、この動きはアジア太平洋地域のパートナーがNATOと「非常に着実に関与している」というメッセージを送るものだと付け加えた。
日本におけるNATO連絡事務所の開設は、地政学的な断層線が深まる中、西側同盟にとって重要な進展を示すものであり、以前からそのような動きに対して警告してきた中国政府からの批判を招く可能性が高い。

日経アジアは匿名の日本およびNATO当局者の話として、先週水曜日に日本に事務所を開設する計画を初めて報じた。
NATOはウクライナやウィーンなど他の場所にも同様の連絡事務所を置いている。日本にある連絡事務所により、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどのNATOの安全保障パートナーと、地政学的課題、新興技術や破壊的技術、サイバー脅威についての協議が可能になると日経新聞が先週報じた。

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NATO報道官は先週CNNへの声明で、「日本に連絡事務所を開設する計画については、NATO同盟国間で進行中の協議の詳細には立ち入らない」と述べた。同氏は、NATOと日本は「長年にわたる協力関係にある」と付け加えた。
ＣＮＮは林氏の発言を受けて水曜日、ＮＡＴＯにコメントを求めた。

・複雑な治安状況
ロシアのウクライナ侵攻は欧州中に衝撃を与え、非同盟諸国のフィンランドとスウェーデンが中立を放棄してNATO内での保護を求めるようになり、フィンランドは先月正式にNATOに加盟した。

林氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国、欧州連合の首脳らとともに来週のG7サミットに招待されると述べた。ゼレンスキー氏は遠隔からダイヤルインするとみられる。
「ここ日本で開催するので、アジア太平洋、インド太平洋の問題についても話し合わなければなりません」と同氏は述べ、サミットの開催地が1945年に原爆が投下された広島に選ばれた理由の一部はこう付け加えた。 「不拡散と軍縮について話したい」と、ウクライナ戦争中に表面化した話題について話したいと思います。

この戦争により、日本や韓国などの国々も西側諸国との距離を縮めると同時に、自国に近い脅威に対して共同戦線を張ることにもなった。
林氏は、日本の「厳しく複雑な」地域安全保障環境を強調し、ロシアの侵略の増大に加えて、日本は核武装した北朝鮮や台頭する中国とも戦っていると指摘した。
中国は、東シナ海にある日本の統治下にある無人島である尖閣諸島を自国の主権領土と主張しながら、日本付近の海空軍力を増強している。摩擦の増大に直面して、日本は最近、第二次世界大戦以来最大の軍事増強計画を発表した。

日本とロシアの間の緊張もここ数カ月で高まっており、両国間の海域でのロシアの軍事演習や、日本に近い西太平洋での中露海軍の共同哨戒が一因となっている。
4月にはロシアの軍艦が日本海（東海としても知られる）で対潜水艦演習を実施し、3月にはロシアのミサイル艇が同じ海域で模擬標的に巡航ミサイルを発射した。そして、日本の岸田文雄首相が3月にウクライナを突然訪問した後、核兵器を搭載可能なロシアの戦略爆撃機2機が日本の海岸沖を7時間以上飛行したとロイター通信が報じた。

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地域の緊張が高まっているにもかかわらず、林氏は、事務所開設の可能性は特定の国を対象としたものではないと述べた。「これはメッセージを送ることを目的としたものではありません」と林氏は言った。
同氏は、日本や他の国々は気候変動や新型コロナウイルス感染症のパンデミックなどのより大きな問題で依然として中国と協力する必要があり、日本政府は中国政府との「建設的で安定した関係」を望んでいると付け加えた。

・中国の反応
中国は以前、NATOがアジアに範囲を拡大することに対して警告しており、日本事務所の可能性に関する以前の報道にも憤慨していた。
「アジアは協力の有望な土地であり、平和的発展の温床です。地政学的な争いを求める人々の場であってはいけない」と中国外務省の毛寧報道官は先週の会見で述べた。「NATOのアジア太平洋問題への東進と干渉は、間違いなく地域の平和と安定を損なうだろう。」

中国政府はウクライナ戦争における公平性を主張し、ロシアの意図については事前に知らされていないと主張しているが、ロシア政府の行動を非難することは拒否している。その代わりに、紛争を引き起こしたのはNATOであると非難するクレムリンの発言をオウム返しにし、欧州と米国の両国との関係をさらに引き裂いている。
そして3月には、中国外務省高官と共産党の影響力のある出版物が、米国がインド太平洋地域にNATOのようなブロックを構築しようとしていると非難し、「想像を絶する」結果について公式警告を発した。

林氏は水曜日、東京にNATO事務所を開設することで緊張がさらに高まる可能性があるという懸念を無視し、「そのようなことはないと思う」と述べた。
この国には第二次世界大戦以来平和憲法があり、それが今回の動きにも反映されていると同氏は主張した。
「私たちは誰も気分を害しているわけではありません。あらゆる種類の干渉や懸念、場合によっては脅迫から身を守っているのです」と彼は述べた。