「韓国冷遇説」の米アップル、竹島問題でも韓国を怒らせる＝ネットには不買運動を呼び掛ける声も

記事によると、韓国の広報活動を行う徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は同日、自身のSNSの海外在住フォロワーを対象に行った調査の結果として「米国、フランス、エジプト、フィリピンなど世界22カ国のiPhoneの地図で『独島』が表記されていなかった。『独島』と正しく表記されていたのは韓国だけで、日本では『竹島』と表記されていた」と発表した。

徐教授はこれを「大きな問題だ」と指摘し、「独島の地名に関する資料を作ってアップルに是正を求める抗議のメールを送り、表記が変更されるまで抗議を続ける」との考えを示したという。

記事は「アップルの独島表記問題は10年前から何度も提起されてきたが、改善されていない」と指摘し、「今年に入ってからも、アップルの音声アシスタント・Siriに韓国語で『独島はどこの領土か』と尋ねると、『独島が韓国領でない13の理由』と題するサイトが表示されることが判明し、波紋を呼んだ」などと説明している。

また「アップルは誤った歴史観に加え、価格政策でも韓国市場を冷遇している」とし、「来月発売予定のiPhone14シリーズの価格は前作より100ドル（約1万3670円）ほど上がるとされているが、韓国市場では20万ウォン（約2万500円）ほど引き上がるとみられ、アップルは韓国だけで高価政策を続けている」としている。19年にもアップルはiPhone11発売にあたり米国、日本、中国など多くの地域で価格を引き下げたが、韓国ではそのまま維持した。20年のiPhone12発売時も米国の出荷価格に比べて韓国の販売価格は23万ウォンほど高かったという。

さらに「韓国と違い中国ではiPhone13シリーズを他の国より安くしている上、製品価格を大幅に割り引きするイベントまで行った」とも指摘している。業界関係者は「通常は新作発表後に前作の出荷価格を引き下げるが、それより先に割り引きイベントを行うのは異例のこと」「新作のiPhone14シリーズも韓国は第1次発売国から除外され、中国より遅く発売される」などと話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「アップルの企業理念には問題がある。すぐにアップルからサムスンに乗り換えよう」「それでもiPhoneしか使わない人たちがいることが問題」「アップルの不買運動をしなければならない。韓国人がiPhoneを買い続けている限り、アップルの態度は変わらない」「韓国で販売する製品で韓国の領土を他の国の領土と表記した場合、罰として販売金額の20％を支払わせる法律をつくるべきだ」「日本は韓国よりiPhoneユーザーが多いから日本に気に入られようとするのだろう。だからといってiPhoneを買おうということでは絶対にないけれど」など、アップルへの批判的な声が多数上がっている。（翻訳・編集/堂本）